豊田合成が長期調達契約締結　北米での再エネ利用拡大へ

　豊田合成の米州統括会社である豊田合成ノースアメリカは１月７日、北米における使用電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるため、再エネの調達契約をユーラスエナジーホールディングスの米国グループ会社と締結したことを発表した。

　ＴＧＮＡは、今回の契約で、テキサス州の風力発電所で創出される予定の年間１００ギガワット時の追加性を有する再エネ証書を10年間にわたって購入し、再エネの利用を拡大する。これによるＣＯ２削減効果は年間約４万トンを見込んでおり、同社グループでＣＯ２排出量が最多の米州で２割以上（２０２３年度比）の削減につなげる。

　同社は、自社の生産活動などで発生するＣＯ２排出量（スコープ１・２）について、カーボンニュートラル実現時期の２０３０年への前倒しを宣言（２０２３年）し、「生産技術革新と日常改善による省エネ」と「電力の再エネへの転換」を加速させている。再エネへの転換においては、再エネ証書の調達の他に、自社での太陽光発電やグリーン電力の活用なども進めている。今後も、同社グループ全体が一丸となり、多様な手段を最適に組み合わせることで、２０３０年のカーボンニュートラル達成を目指していくとしている。