日本規格協会らが締結　標準化に係る協力覚書

　日本規格協会は１月16日、電池サプライチェーン協議会（ＢＡＳＣ）、ボリビア標準化品質研究所（ＩＢＮＯＲＣＡ）と、同日、標準化に係る協力覚書を締結したと発表した。この覚書をもとに、今後、リチウムの国際標準化活動、標準化活動における情報共有、人材交流など幅広い連携を進めていく。
　近年、電気自動車や再生可能エネルギー分野の急速な発展に伴い、リチウムイオン電池等によるエネルギー貯蔵のニーズが急増しており、リチウム資源の需要は飛躍的に増加している。このため、リチウムの持続可能なサプライチェーンの構築が国際的な課題となっており、この課題解決のためには、国際標準化によるルール作りが不可欠となる。
　国際標準化機構（ＩＳＯ）は、２０２０年にリチウムに関わる国際規格開発を担う専門委員会であるＩＳＯ／ＴＣ３３３（リチウム）を設置した。ＩＳＯ／ＴＣ３３３では、ボリビア、日本を含む32ヵ国が国際標準化の議論に参加しており、リチウムの採掘、濃縮、抽出、分離、および有用なリチウム化合物／材料（酸化物、塩、金属、母合金、リチウムイオン電池の材料など）への変換などの国際標準化を進めている。
　以上を背景に、今回、同社は、国際標準化への取り組みをさらに加速させることを目的として、ＩＳＯ／ＴＣ３３３の日本の共同国内審議団体であるＢＡＳＣとともに、ボリビアの国家標準化機関であるＩＢＮＯＲＣＡと協力覚書を締結した。具体的には、以下の３点を中心に連携を強化していく。
　１つ目は、ＩＳＯ／ＴＣ３３３（リチウム）における国際標準化に関する協力関係の発展、２つ目は、国際標準化活動における情報共有、相互支援、規格の活用促進、３つ目は、相互の国家規格の情報交換のほか、人材交流、トレーニングへの協力などとなる。
　この連携強化によって、今後、リチウム産業における国際標準化が着実に進展し、持続可能な社会の実現に大きく寄与することが期待される。