日本ゴム工業会第34回幹事会詳報　原油価格は下落傾向　ゴム輸出入は微増

　日本ゴム工業会は１月24日、経団連会館で第34回幹事会を開催した。幹事会では事務局から「25年新ゴム消費量予想」や資材関係事項などが報告された。
　冒頭、日本ゴム工業会の清水隆史会長（ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ）は「政府の経済見通しによると、総合経済対策が下支えする形で、個人消費の増加、企業の設備投資も堅調に推移し、引き続き民需主導で日本経済は実質１・２％の成長になると見込まれる。世界経済もインフレが一段落し、景気は回復傾向になる見通しだ。ただ、各国での政権の不安定化や米国トランプ大統領の各種政策などで多方面の影響が今後現れてくると思う」と今年の国内外の情勢を指摘した。
　そうした環境のなかで、清水会長は「我々ゴム製造業としてもあらゆる対応を検討することが重要だ。変化が激しく、不確実な時代だからこそ、変わらないものを見定める姿勢が必要になる。我々にとって変わらない価値があるもの。それはゴムという素材ではないだろうか。ゴムの可能性を最大限に生かした革新的な製品を提供することにより、これからもゴム産業は発展すると確信している。サステナビリティやサーキュラーエコノミー、そして深刻化する人手不足、取引適正化に向けた取り組みなど対応すべき課題は多い。しかし、裏を返せば、ゴム製品は社会になくてなならないものを示している。これら課題を解決し、これからも製品を供給し続けていくことを社会から要請されている」などと述べ、あいさつを終えた。
　原油価格平均75ドル
資材関係事項
　◆原油価格の推移
　24年の原油相場の平均は、ＷＴＩ（ニューヨーク先物相場）は１バレル75・７ドル、ドバイ原油