住友理工は３月18日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人２０２５」で大規模法人部門「ホワイト５００」に認定されたと発表した。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものとなる。同認定制度では「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の４つの側面から評価される。
同社は、健康経営宣言のもと、健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と組織的な健康増進施策を推進してきた。これらの継続的な取り組みや、従業員一人ひとりの健康意識の向上が実を結び、このたび大規模法人部門に認定された法人のうち、上位５００法人に与えられる「ホワイト５００」に認定された。なお「健康経営優良法人」には２０１７年から９年連続の認定となる。
同社は、同社グループ全ての従業員とその家族が心身ともに健康であることは「会社の健全で持続的な成長を支える経営基盤」であるという考えのもと、次の３点を重点項目として取り組んでいる。
１つ目は、健康増進活動。業務開始時、全員参加でラジオ体操と健康づくり体操を実施、健康ポイント制度による健康イベントの開催、社内イントラネットを活用した音声付研修動画の配信、プロギング活動の実施（ゴミ拾いとジョギングを合わせたフィットネス）、小牧本社・製作所内に従業員のリフレッシュを目的とした健康支援センターの新設、同社製品 体動センサー「モニライフ」を活用した睡眠チェックの実施に取り組んでいる。
２つ目は、メンタルヘルス対策。メンタルヘルス関連の社内研修（傾聴、アンガーマネジメントなど）、精神科専門医や社外カウンセラーによる個別相談、産業保健スタッフによる早期対応、ストレスチェック集団分析結果に基づく職場単位の改善活動に取り組んでいる。
３つ目は、生活習慣病対策。スマートクラブ（集団で行う減量を中心とした活動）、女性特有のがん予防などの健康セミナーの開催（がん対策や更年期障害への対応等）、受動喫煙・禁煙対策（２０２６年４月より敷地内全面禁煙を決定し、段階的な禁煙を促進）に取り組んでいる。
このほか、同社は地域の健康支援にも取り組んでおり、２０２１年に小牧市と「健康づくりにおける包括連携協力協定」を締結し、同社のフレイルチェックシステムを市民の方々に活用してもらうことで、社外でも健康増進を支援している。
健康支援センター
体動センサー「モニライフ」
