ブリヂストンは４月11日、日本の産業財産権制度制定１４０周年を機に、同制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業として令和７年度「産業財産権制度普及発展特別功労企業 内閣総理大臣感謝状」の贈呈を受けたと発表した。
産業財産権は、人間の幅広い知的創造活動の成果である知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つの総称となる。今回の受賞は、同社の戦略的な知的財産マネジメントにおいて、産業財産権を中核に、知財を事業へ活用する取り組みが高く評価されたもの。
評価のポイントは３点。１点目は、事業戦略と連動した知財ミックス戦略。プレミアムタイヤ事業を中核に、ソリューション事業、探索事業（リサイクル事業など）を含め、断トツ商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」のバリューチェーン全体をスコープとして、特許、意匠、商標のみならず、ノウハウやナレッジ（知識・知見）、ビッグデータ等の広義の知財を価値創造の観点で組み合わせた同社独自の知財ミックス戦略を確立している。
２点目は、事業戦略を支える知財を「現物現場」で理解し、事業価値に繋げている点。ＩＰランドスケープの手法を用いて自社・他社・業界の知財分析を徹底して行い、製造部門だけでなく、開発・生産～物流～販売サービス／ソリューションなどバリューチェーン全体における「現物現場」でのコミュニケーションを通じて、現場の匠の技（暗黙知）を特定・抽出し、同社知財の強みとして事業価値に変換、多くの重要な事業を支えている。
３点目は、知財戦略の発展・普及活動。同社独自の知財戦略を外部の講演や媒体で発信し、国内の産業界全体の知財経営の発展に取り組んでいる。また、ＩＰランドスケープ推進協議会の設立も主導し、約１００社の会員企業とＩＰランドスケープの普及・発展に貢献している。
同社は、知財活動を通じて、企業コミットメント「Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ｅ８ Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」で掲げる「Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙモビリティを支え、オペレーションの生産性を最大化すること」、「Ｅｃｏｎｏｍｙモビリティとオペレーションの経済価値を最大化すること」にコミットしていく。
