日本触媒は４月７日、北九州市役所にて、ＬｉＦＳＩ（リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、製品名：イオネル）新工場設立に関する立地協定を北九州市と締結した。新工場の投資総額は約３７５億円、
敷地面積は約６万５０００ｍ２、イオネルの生産規模３０００トン（年）、建設開始予定は26年１月、商業運転開始予定は28年７月となっている。
同社が注力しているソリューションズ事業の中でも、リチウムイオン電池用電解質イオネルは、ＥＶ向け電池の長寿命化、充電時間の短縮、低温環境下の出力向上など高性能化に寄与し、自動車の電動化が急速に進みつつある現代社会において需要拡大が期待されている素材である。
日本国内においても蓄電池のサプライチェーン強靭化を目的として、蓄電池の関連部素材の生産基盤の整備が進んでいる。地産地消の事業戦略のもと、同社もイオネルの安定的な供給責任を果たすべく、福岡県北九州市若松区響灘地区に新工場を設立することを決定した。
北九州市は物流、ユーティリティ設備の利便性が良い点に加え、災害リスクが低く、自動車・環境関連産業が集積しており、電池材料の事業環境として最適と判断した。
北九州市と協定締結
