旭化成は４月18日、経済産業省特許庁が主催する「令和７年度知的財産権制度活用優良企業等表彰」において産業財産権制度普及発展特別功労企業として「内閣総理大臣感謝状」を受賞したと発表した。
経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っている。
本年は専売特許条例（現在の特許法）が公布されてから１４０周年にあたる節目の年となることから、これを記念し、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業に対し、内閣総理大臣感謝状が贈呈されることとなった。
このたびの受賞にあたり評価された点は、ＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）活用の先進企業であり、２０２２年より中期経営計画の重要テーマの一つとして「無形資産の最大活用」を掲げ、ＩＰＬ等を通じた知財・無形資産の活用を進めてきた点、知財・無形資産を最大活用した戦略構築や新事業創出を目指し、２０２２年に戦略構築や新事業創出への貢献を目指す「知財インテリジェンス室」を経営企画担当役員直下に設置。経営層の意思決定に貢献し、知的財産部と両輪で企業価値の最大化に取り組んでいる点、同社社長は、社内の知財経営を推進するのみならず、社外への普及にも尽力し、業界に発信。また、同社はＩＰＬ推進協議会の設立を主導し、現在１００社を超える会員・幹事企業とＩＰＬの普及・発展に取り組んでいる点となる。
代表取締役社長工藤幸四郎氏は、「このたびは内閣総理大臣感謝状を賜りたいへん光栄。当社は中期経営計画の柱として、事業ポートフォリオと価値創造モデルの変革を進めている。この変革の実現にあたっては、知的財産を中心とした無形資産の活用が特に重要だと考えており、全社一丸となって取り組んでいる。今回の受賞を励みとして、知的財産を重要な経営リソースと捉え、積極的に活用する施策をさらにまい進していく」とコメントしている。
同社は今後も知的財産を有効に活用し、無形資産を通じたさらなる企業価値の向上を目指していく。
受賞の様子
