ゴム連合　12年の春季生活改善取り組み方針を決定

　ゴム連合（瀬尾進中央執行委員長）は１月23～24日、名古屋で開催した第２回中央委員会で２０１２年春季生活改善取り組み方針を決定した。東日本大震災からの復興・再生を進めるとともに、震災前からの課題であった暮らしや生活に蔓延する「閉塞感」の打破を目指し、労働条件の底支え、復元を目指した活力ある取り組みを行う。取り組み日程は２月末日までに要求提出し、３月15～16日を集中解決ゾーン、３月末日を全単組解決日と設定している。
　運動方針案は、今年１月12～13日開催の第３回中央執行委員会の決議を経て決定され、同月23～24日の第２回中央委員会で方針が決定した。
　ゴム産業を取り巻く環境は依然厳しいものがあるが、自社の企業動向や雇用環境を踏まえ、雇用安定を前提とした春の取り組みとしていく方針。賃金については、環境の厳しさや企業業績の悪化懸念を考慮すると、一律的なベースアップ要求を行う環境には材料不足の状況にある。しかし、労働条件の底支えとなる賃金カーブ維持分の確保は必要不可欠であることから、全単組の絶対的なミニマム設定とする。
　一時金は、家計内で予定されている支出や生活費の補填、物品購入など、その大半が生活費の一部となっており、安定した生活を送る上で、月例賃金と合わせて欠かすことのできない重要な位置付けであることを踏まえ、企業業績や今後の経営施策などを考慮した取り組みとする。
　２０１３年問題とされる公的年金支給年齢の引き上げに伴い、既存する高齢者雇用制度の見直しが求められているが、この高齢者雇用制度再構築の取り組みに関しては、ゴム連合における一定の枠組みの中で、労使協議がスムーズに行われるよう、既存制度の見直しを行う「専門委員会」などの設置を行う。
　このほか、全ての労働者の処遇改善として、非正規労働者の諸課題対応を推進する。さらに、法改正・法遵守への取り組みとして、既存の労働条件の見直しを行い、コンプライアンス推進の観点からも対応を図る。