〈年末賞与・一時金の妥結結果について〉
平成23年の年末賞与・一時金交渉は、日本ゴム工業会の情報交換参加会員56社の半数近くが春季労使交渉の際に夏冬型年間協定で解決しており、残りの企業で今回交渉が行われたが、その大半が12月上旬までに解決に至った。
集計可能な49社における妥結額の総平均（加重平均）は66万１６６８円で、同一企業における前年年末の妥結実績（64万１７９９円）に比べ１万９８６９円増、伸び率で３・１％増と、22年（５・25％増）に続いての前年比プラスとなった。ちなみに、１社当たりの算術平均では49万４８７８円で前年比１万８２５０円（３・83％）増となる。
業種別にみると「自動車タイヤ（４社）」が71万４５９０円で前年比１万６３３４円（２・34％）増、「工業用品（26社）」が62万３３７３円で同２万２９３３円（３・82％）増、「はきもの（７社）」は42万２８３４円、同４万５７６９円（12・14％）増、「その他（12社）」が59万６７０２円で同１万６７９５円（２・９％）増となり、妥結額、伸び率ともに格差はみられるが、いずれの業種も前年実績を上回った。とくに「はきもの」は21年が22・79％減であったこともあり、22年（15・21％増）に続いて２ケタ増となり、ほぼ３年前の水準に戻った形。
なお、49社における妥結額と伸び率の分布をみると、いずれも個別企業間では大きな格差がみられるが、約７割の企業が前年比プラスとなっている。
経団連が昨年12月21日に発表した主要業種・大手企業における２０１１年年末賞与・一時金の妥結結果（最終集計）をみると、調査対象２４８杜のうち集計可能な１６５社の妥結額の総平均（加重平均）は80万２７０１円で、前年年末の最終妥結実績（１６５社の加重平均で77万４６５４円）に比べ２万８０４７円（増減率で３・62％）増と、日本ゴム工業会と同様２年続けて前年比プラスとなった。
業種別に増減率をみると、多くの業種が前年比プラスで、とくに「電機」（前年比14・71％増）、「機械金属」（同14・50％増）、「鉄鋼」（10・56％増）が２ケタ増、さらに「続維」「非鉄・金属」も９％前後の増となっている。ちなみに「ゴム（６社）」の妥結額平均は71万８１０円で前年実績（69万５５０１円）に比べ１万５３０９円（２・20％）増。また「製造業（１４０社）平均」の前年比６・01％増に対して「非製造業（25杜）平均」は同２・49％減となっている。
〈春季労使交渉関係について〉
経団連は、今年１月下旬に春季労使交渉・労使協議における経営側の基本指針となる「経営労働政策委員会報告（２０１２年版）」（旧日経連時代の労働問題研究委員会報告）を発表する予定だが、ナショナルセンターである連合は昨年12月１日に開催した第61回中央委員会で「２０１２春季生活闘争方針」を決定しており、各産別もこの連合の方針を受けて具体的な取り組み方針を決定しつつある。
連合では、今春闘において、すべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）として「賃金制度の確立・整備と賃金カーブ維持分の明示・確保」など４項目を掲げているが、闘争の展開については、すべての労働者の処遇改善に向けて、昨年同様「マクロ的観点から、すべての労働組合が１％を目安に、賃金を含め適正な配分を求めていく」とし、原則として２月末までに要求提出を行う方針としている。
なお、例年民間大手の交渉のヤマ場となる金属労協（IＭＦ－ＪＣ、自動車総連・電機連合・基幹労連などの産別で構成）の集中回答日は、連合のヤマ場（３月14～15日）を踏まえて３月14日に設定されている。
一方、ゴム連合では１月12～13日開催の中央執行委員会で今春の取り組み方針案を固め、23～24日開催の中央委員会で協議の上、これを正式決定する予定。
