日本ゴム工業会の中小企業委員会は、理事会において「ＤＩによる中小企業の景況」を明らかにした。これは、中小企業基盤整備機構が調査（第１２６回）した、２０１１年10―12月期の概要を示したもの。
それによると、業況判断は７―９月期のマイナス26・６から、10―12月期はマイナス24・３とわずかながら改善、本年１―３月期見通しはマイナス22・８となっており、若干ながら回復傾向にあることを示している。
売上額は７―９月期がマイナス22・１から、10―12月期はマイナス21・４と、こちらも改善傾向にある。経常利益については、７―９月期はマイナス37・３から、10―12月期はマイナス35・２となった。
資金繰りについては、７―９月期はマイナス20・９から、10―12月期はマイナス20・８と大きな変化は見られない。従業員の過不足状況（過剰から不足を引いた今期の水準）は、７―９月期がマイナス１・３から、10―12月期はマイナス２・４となった。
信金中央金庫の中小企業レポートにおいても10―12月期は改善基調ですことが示されており、２四半期連続の改善で、およそ３年半ぶりの水準まで回復した。
なお、経営上の問題点は「需要の停滞」がトップで、以下「製品単価の低下」「原材料価格の上昇」「製品ニーズの変化への対応」など
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