日銀が９月29日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス８と、前回の６月調査（プラス１）から７ポイント上昇し、６期連続で改善が図られた。 中国、インドなどの新興国向け輸出の好調に支えられ、08年６月のリーマン・ショック前を上回る水準を回復したが、改善幅は前回の15ポイントから縮小した。 ３ヵ月先の12月予想も９ポイント下落のマイナス１と悪化に転じるとしており、円高などを背景に景気の先行き不安が広がったとしている。 大企業・製造業の業種別ＤＩを見ると、前回に比べプラス幅が大きく改善されたのは、自動車プラス32（６月プラス18）、輸送用機械プラス27（同プラ ス13）、電気機械プラス14（同プラス６）、汎用機械プラス19（同プラス８）、非鉄金属プラス33（同プラス11）、石油・石炭製品プラス26（同ゼ ロ）、化学プラス16（同13）となっており、全16業種のうち、紙・パルプと食料品を除く14業種が改善した。 特に自動車はエコカー補助終了前の駆け込み需要もあり前回から14ポイント上昇、電気機械も新興国向けのデジタル家電販売の好調で８ポイント上昇した。 しかし、12月予想の３ヵ月先は円高による採算悪化などを懸念し、全業種でプラス８からマイナス１へと９ポイント悪化と見込んでおり、エコカー補助金の 終了を受け、生産減が見込まれる自動車は過去最大の38ポイント下落、電気機械も９ポイント悪化としており、景気の停滞感が拡大している。 中小企業製造業もマイナス22ポイントで９月時点より悪化すると予想。
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