石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工社長）は11月４日、石油化学原料ナフサへの課税について、「政府税調に逆方向の議論が出てくるのは極めて遺憾であり、到底容認できない」とするコメントを発表した。 政府税制調査会でナフサの免税措置に見直し案が検討されようとしていることについて、「取り扱われているナフサ等へ課税することになれば、コンビナートが停止し、下流部門も含めた産業、地域経済、雇用に及ぼす影響は甚大である」とし、遺憾の表明を行ったもの。 コメント骨子 「当協会では、石油化学原料ナフサの租税特別措置法による免税を恒久的非課税とするよう政府・与党にお願いしており、経済産業省及び与党の部門会議でも ご支持を頂いている。政府税制調査会でこれとは逆方向の議論が出てくるのは極めて遺憾であり、到底容認できない。 従来から石油化学原料ナフサは、石油化学製品の製造プロセスにおいてやむを得ず生じる副生ガスも含めて税法上免税を認められており、主要諸外国にも課税の例はない。 万が一、地球温暖化対策を名目に内外ともに税制上原料として取り扱われているナフサ等へ課税することになれば、コンビナートが停止し、下流部門も含めた産業、地域経済、雇用に及ぼす影響は甚大であり、結局、税収も絵に描いた餅に帰する。 原料ナフサの非課税措置はあくまでも国際的な税の公平性を確保するためのものであり、決して一業界を優遇するものではない。我が国の石油化学産業を壊滅に追い込むことなく、海外の企業とせめて同じ土俵の上で国際競争を続けさせていただきたいというものである。」
