十川利男社長
７月12日、本社で記者会見した十川利男社長は３月期決算について「原材料価格の高騰が懸念される中、経費削減に取り組み同業他社と比べ伸び率は小さいが増収増益となった」とし、３月の東日本大震災の影響については「地震後の品不足の懸念から汎用ゴム製品の受注が活発化し、３月の販売は例年以上に増加した」と述べた。
足元の販売動向については「４月以降も汎用ゴムシートの駆け込み需要の上乗せがあり増産体制をとったが、自動車生産の減産で自動車用ホース（ヒューエルホース）の受注が半減した」とし、６月に入り自動車用がやや持ち直したものの、逆に汎用ゴムシートがダウンし、４～６月期は計画に対し４～５％減にとどまったとしている。
今期業績見通しは、10月からの自動車生産の本格稼働や建設機械用ホース、住宅設備用の水回りパッキン、ガス関連製品の復興需要への生産面での対応がカギになるとし、原材料コストを製品価格への転嫁で吸収し、売上高、収益ともに前期並みを見込んでいる。
下期以降の需要増大に対する生産対応では、需要動向を見極め設備の合理化投資などで前期比２割程度アップの投資も視野に入れており、汎用ゴム製品の人員の自動車用部品へのシフトも検討していくとしている。
また、同社は原材料価格高騰への対応で天然ゴムシートはじめ各種ゴム製品の価格を４月から平均10～20％の幅での値上げを実施し、５月に入り天然ゴムシート、ホース中心に値上げがほぼ決着したが、今後も「原価低減活動を推進し、吸収できない部分の製品価格への転嫁は継続していく」と語った。
