タイ外電によると、バンコク日本人商工会議所が２０１１年12月２０１２～年１月に会員企業（１３４５社）を対象に行った調査（回答企業３６６社）で、２０１１年10～12月のタイ中部の洪水で「建物、設備などに直接的被害を受けた」との回答は19％、「取引先などが被災し間接的被害を受けた」は78％だった。直接的な被害を受けた製造業企業の事業再開時期（一部再開を含む）は「２０１１年12月」が25％、「２０１２年１月」17％、「２月」15％、「３月」15％、「４～５月」21％、「６月以降」６％、「見通しが立たない」２％――だった。
直接的な被害を受けた製造業企業が代替生産を行った場所（複数回答）は「タイ国内」43％、「日本」55％、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」22％、「中国」20％――。
直接的な被害を受けた製造業企業の事業再開場所（複数回答）は「同じ場所」が85％、「タイ国内の別の場所」25％、「タイ国外」８％だった。
洪水の影響で「資金繰りが悪化」した企業は34％、「変わらない」は62％だった。このうち製造業企業は「悪化」が40％に上った。
洪水に関するタイ政府への要望（複数回答）は「早期の治水計画策定」が83％と最も多かった。次いで「迅速かつ正確な情報提供」（68％）、「再保険制度の創設」（32％）――。
関連キーワード: タイ中部の洪水
