帝国データバンクは、インドネシアに進出した企業の実態調査を発表した。
調査結果によるとインドネシアに進出する日本企業は３月23日時点で１２６６社と判明した。
業種別では「製造業」が６９２社で全体の54・７％を占めトップとなった。次いで「卸売業」で２７５社が続いた。業種細分類では自動車関連の業種だけで１２０社を数え、全体の約１割を占めた。
ゴム関連企業では、ニチリンが自動車用ホース部品で進出した。
年商規模別では、「10億円以上１００億円未満」が３８２社で最も多く、全体の31・３％を占めた。一方「10億円未満」のうち、損益判明企業の28％が直近決算で赤字であることが分かった
都道府県別では「東京」が４８１社、次いで「大阪」の１８７社と上位を占め、「愛知」の１２２社、「静岡」の78社と続いた。
インドネシアは、安い労働力を背景にした生産拠点としての側面もあるが二輪車では世界第３位、自動車ではタイを抜いてＡＳＥＡＮ最大の市場となるなど、２億４０００万人の人口による内需の強さが注目されている。
自動車は、中間層の拡大とともに、普及が見込まれており、自動車メーカーが生産能力を増強している。
２００８年の金融危機時でも安定した成長を続けてきたインドネシアには、輸出への依存度が低く、内需主導による成長という特徴がある。今後は拡大する中間層の需要を取り込むため、小売業、サービス業の進出増加が見込まれるとしている。
