ニッタ本社ビルが津波避難先に

　東日本大震災の教訓として、巨大地震による津波被害の予防が急がれている。大阪市は公共施設や民間企業の協力を求めて避難場所の確保に努めているが、浪速区は地域振興会とともに３月29日、ニッタ㈱本社で津波避難ビルマークの掲出セレモニーを開いた。
　ニッタの本社ビルは免震構造を採用し地震に強いこと、さらに屋上にはヘリポートも設置して災害など緊急時には迅速対応が可能なビルとなっており、同社では率先して防災協力事業所に名乗りを上げていた。避難ビルマークの掲出は３月から始められ、浪速区での民間企業の協力はニッタが初めて。
　セレモニーには國枝信孝社長、浪速区の浅野宏子区長、浪速区立葉連合振興会の藤井照信会長が出席、浅野区長があいさつした後、避難ビルマークのステッカーが贈呈され、ビル玄関前に貼られた。
　浅野区長は「避難場所は全体で10万平方㍍の確保を目指し、公共施設などで５万平方㍍、残りの５万平方㍍を民間のご協力で確保したい。ニッタさんは早くからご協力いただいており、大変感謝しています」などと述べた。國枝社長は「当社のビルが近隣住民の皆様に役立つことを嬉しく思う。災害時には非常電源で電力を確保、24時間体制で避難していただける」と語った。

ステッカーを贈る浅野区長。中央はニッタの國枝社長