ニュースの焦点　日本企業の海外現地法人への投資拡大

　経産省はこのほど日系企業の海外現地法人動向をまとめた。昨年10―12月期を対象に、今年２月に調査を実施、結果を取りまとめた。調査対象は金融・保険・不動産を除く全業種の日本企業で、資本金が１億円以上、従業者数50人以上の直接出資と間接出資を合わせた出資比率が50％以上、従業者数50人以上の製造業の現地法人。
　ドルベースによる売上高は２４４８億㌦、前年同期比０・５％増と四半期ベースで９期連続のプラスとなった。地域別では北米が同７・６％増、欧州は同３・７％増となったが、アジアは同３・９％減と９期ぶりにマイナスに転じた。
　設備投資額（ドルベース）は89億６０００万㌦、同30・５％増と７期連続のプラスとなった。北米が同69・１％増、欧州は同26・０％増、アジアは同22・６％増とプラス。一方、従業者数は３７０万９０００人、前年同期比は４・０％増と８期連続のプラス。欧州が同４・９％増、北米は同３・８％増、アジアは同３・77％増となっている。