日本との経済貿易交流の強化を狙いに、中国福建省は６月22日、東京・虎ノ門のホテルオークラで投資説明会「産業重点プロジェクト説明会」を開く。同省の 葉副省長を団長に省発展改革委員会、経済貿易委員会、対外貿易経済合作庁、電子工業、自動車工業集団などの幹部ら12名が来日する。
福建省は中国大陸東海岸の南東部に位置し、南に香港、マカオ、広州、深?を中心とする珠江デルタ地帯、北は上海を中心とする長江デルタ地帯に隣接し、東は 台湾海峡を隔て台湾に臨み、中国で最もダイナミックに発展する地域に囲まれる立地条件を有している。 ＧＤＰは８年連続で２ケタ成長を記録し、一人当たりのＧＤＰは３万人民元を超えた。進出した外資企業は既に４万社を超えており、トヨタ自動車、三菱商事、 パナソニック、伊藤忠商事、丸紅、富士通、東芝など大手日系企業も進出している。 福建省の経済は、構造転換の真最中であり、電子情報、機械設備、石油化学の３大主力産業を柱にハイテク産業、近代農業、サービス業への投資育成に注力され ている。こうした状況から、福建省は日本企業の投資を積極的に誘致しており、今回の投資説明会では、経済貿易投資交流商談会を通じて、福建省の経済・投資 環境や投資メリットについての説明などが行われ、福建省企業との交流商談の場が提供される。 日系企業はグローバル戦略として中国市場を重視しているが、課題は中国が中央と地方の法律で解釈が一致していないこと。 しかし、潜在需要は大きく、欧米 の対中投資も活発化しており、投資説明会などでの適切な判断は今後のグローバル戦略に優位に働くものと思われる。
