日本ゴム工業会は４月に開催した総会および理事会において２０１２年度の事業計画を原案通り承認し、決定した。
基本的には、従来からの諸事業を中心に実施し、前年度に引き続き地球温暖化、化学物質規制、廃棄物対策等への対応が必要となる環境関係を重点部門とする。また、各部門の個別項目は、内外情勢の変化に対応するため、随時その内容を見直し、所要の補正を加えて実施する。
重点部門である環境対策関係の実施計画については、環境委員会では地球温暖化、化学物質、廃棄物対策、生物多様性問題への対応等検討課題が多様化、かつその範囲が拡大しており、引き続き情報の収集と共有を強化し、迅速・適切な対応を行う。
委員会活動として、自主行動計画については①地球温暖化対策（二酸化炭素排出量削減）②循環型社会の構築（廃棄物最終処分量削減）③ＶＯＣ排出削減について数値目標を設定しているが、引き続きフォローアップを実施し、目標達成に向け努力する。
〈地球温暖化対策〉
２００８～２０１２年度の５年間平均を目標としている現在の計画について、フォローアップ活動を行う。また、２０１３年度以降のポスト京都議定書の中期目標（２０２０年度）への対応については、経団連の低炭素社会実行計画に参加して、新たな目標を設定しており、これについても引き続き日本自動車タイヤ協会等の関係団体と連携し、わが国ゴム業界としての削減努力をアピールする。さらに、コージェネレーションシステムの稼働に伴う二酸化炭素削減効果も温対法報告制度等で適切な算定が認められるよう活動を継続する。
〈廃棄物最終処分量の削減〉
経団連の環境自主行動計画に対応し、新たに２０１５年度を目標とした計画を策定しており、このフォローアップ並びに達成に向けた努力を継続する。
〈ＶＯＣ排出削減〉
２０１０年度の目標を達成したことから２０１１年度以降について、暫定的に現行目標を維持することとし、引き続きフォローアップを実施する。また、政府の方針等の情報収集に努めながら、必要に応じて新目標の検討を行う。
環境規制の動向についての情報提供および行政に対する意見具申等を行い、５分科会については委員会を補足し、それぞれ調査研究にあたる。
地球温暖化対策（ＣＯ２分科会）…ＣＯ２削減に関するフォローアップ調査（第15回）、ゴム事業所のための「環境省・経済産業省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の最新版への対応、「目的別・用途別省エネルギー改善事例～第12集」のとりまとめ、改正省エネルギー法に関する情報収集と会員企業への周知、その他ＣＯ２関係事項について委員会と連携して対応。
循環型経済社会の構築（３Ｒ分科会）…廃棄物最終処分量の削減に関するフォローアップ調査（第15回）、経済産業省の産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会のガイドラインのフォローアップへの対応、ゴムのマテリアルリサイクルに関する検討、見学会の実施。
先端環境関係（先端環境分科会）…法規制、環境問題全般への対応、被災地域におけるがれき処理等の環境問題に対するウオッチ、生物多様性問題の研究、ナノマテリアルへの対応検討。
環境保全マニュアル関係（環境保全マニュアル分科会）…「ＶＯＣ排出削減事例集」の検討。
ＶＯＣ排出削減に関するフォローアップ（ＶＯＣ分科会）…２０１１年度のフォローアップ調査（第７回）の実施。
その他の主要部門の実施計画は次の通り。
〈総務関係〉
会員企業の経営分析指数調査を継続実施する。また、明年度の税制改正に関する会員企業の要望事項のとりまとめにあたり、各関係先に具申、要望等する。ホームページについて、会員企業に対する情報発信の強化、利便性の向上等を図るためリニューアルを実施する。
〈物流関係〉
引き続き「物流分野における環境対策・コスト改善策・品質管理活動」をテーマにとり上げて調査研究を行うとともに、物流委員により、当面する物流事情に関する情報、意見交換および勉強会を実施する。
〈労務関係〉
厚生労働省、経団連、ゴム連合等との連絡折衝に努めるとともに、労働情勢の推移および労働行政の動きに伴って提起される諸問題について、調査審議と連絡広報にあたる。
労務委員により定例の①学卒者の初任給および②実労働時間のほか、当面する実務上の諸課題についてその都度、調査審議し、その結果を必要に応じ会員企業へ参考紹介する。
会員企業における春季労使交渉、賞与・一時金交渉の情報交換の取り次ぎにあたるとともに定例調査を継続実施する。
〈安全衛生関係〉
会員事業所における労働災害の発生状況調査（第33回）、疾病休業状況に関する調査（第24回）などを実施。
「リスクアセスメント」に関して、前年の調査結果を基に現場に参考となる基礎情報（評価シートの具体例など）を提供する。
安全衛生に関する相談窓口の充実をはかる（ＨＰ等の活用）。
〈貿易・渉外関係〉
ゴム工業に関連する貿易諸情勢の把握に努め、状況に応じて所要の調査研究を行うこととする。また、国際問題、貿易関連事項に関する講演会を随時開催し、会員企業の参考に供することとする。渉外関係ではＩＲＳＧ（国際ゴム研究会）について、引き続き関連団体と連携して対応することとし、必要に応じて関係会合等へ事務局職員を派遣する。また、海外の関係諸団体との情報交換と交流をはかり、世界のゴム情勢の把握と会員への連絡広報に当たる。
〈中小企業関係〉
業種別・地域別の動向について意見交換にあたり、中小企業の事業活動の促進に資する事例、方策等の収集と広報に努めることとする。また、中小企業会員を対象とした景況調査（４半期ごと）を継続実施するとともに、前年度に引き続き中小企業委員会による会員会社の工場見学を予定している。
〈資材関係〉
会員企業を対象に、資材関係情報を定期的に提供する（当会ホームページの会員専用貢に掲載）また、資材関係講演会を随時開催する。
〈ＩＳＯ／ＴＣ45国内審議委員会関係〉
規格別16分科会において、ＩＳＯ事務局から提示されるＴＣ45関係のＩＳＯ規格案の審議を行い、日本側意見のとりまとめと回答にあたるともに、ＩＳＯ規格として日本から提案している21件について、プロジェクトリーダーとしてＩＳＯ規格の制定・改正作業をリードして取り組む。 第60回国際会議（10月、イタリア）に代表を派遣。23年１月にＳＣ２の国際幹事国に就任したが、円滑な運営を図るため、審議委員会として引き続きバックアップを行う。
〈ＪＩＳ関係〉
23年度に日本規格協会へ提出した原案６件について、規格調査分科会および技術専門委員会の審議への対応を行い、早期のＪＩＳ発行を目指す。
また、原案作成中の７件について、原案の取りまとめを推進し、日本規格協会へ規格化を公募申請中の４件について採択後、原案作成委員会を設置しＪＩＳ原案を作成する。
〈業種別部会・協議会関係〉
業種別の８部会および３協議会では、それぞれの業界事情に応じて方針を定め（主として製品に関係するＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格への対応）、これに基づいて事業活動を進める。
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