日本自動車タイヤ協会は４月26日、２０１１年の廃タイヤリサイクル状況をまとめた。
それによると、リサイクルは近年、原油価格及び石炭価格の上昇等を背景に代替燃料としての需要が旺盛で、08年頃から製紙会社等の利用先では海外からもタイヤチップを輸入しており、その量は年々増加しているなど、依然として廃タイヤが不足している状態が続いている。しかしながら、東日本大震災により製紙会社の稼動が一時停止したこと等が影響し、リサイクル量は前年比で減少、11年のリサイクル利用量は合計で90万トン、リサイクル率は前年から１ ポイント減の90％となった。
２０１１年の廃タイヤ発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数で９２００万本、重量で99万８千トンとなり、前年と比較すると本数では２００万本減少、重量では千トン増加した。
一方、「廃車時」の廃タイヤ発生量は、本数では１２００万本と前年に比べ６００万本減少、重量では11万７千トンと４万５千トン減少した。
これはエコカー減税・補助金終了の反動等により廃車台数が減少した結果と考えられる。
「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数では９２００万本、重量で99万８千㌧となり、前年に比べそれぞれ２００万本減少、重量では千トン増加した。
また、廃タイヤの不法集積・不法投棄状況調査については、２０１２年２月時点において全国合計で不法集積が３万３６６９㌧（95件）、不法投棄は５００８㌧（28件）の結果となり、不法集積は前年に比べて２０２４㌧の減少、件数では５件減、不法投棄は12㌧増加したが、件数では６件減となった。
