昭和電線ホールディングス㈱が14日発表した２０１２年３月期の連結決算は売上高が前年同期比３・８ ％ 増の１７１７億８０００万円となった。
電線業界は総じて低位に留まり円高の影響や原材料価格の上昇を受け収益面でも厳しい環境で推移した。 このような状況下、同社グループは国内では建築用免震装置の増産や事業基盤の強化に継続して努めるとともに、中国のパートナーである富通集団有限公司と業務・資本提携し、中国での積極的な事業展開を推進したが、営業利益が同23・２％減の19億４５００万円、経常利益が同７・５％減、当期純利益が同42・５％減の１億６２００万円の減収減益となった。
セグメント別では、電線は国内の建設・電販向けの需要が穏やかに回復したことから売上高は 同15・０ ％ 増の６４５億８００万円、営業利益は 同１４８・８％増の24億２４００万円となった。デバイス事業は事務機器向け精密デバイス（ローラ）はタイの洪水によりユーザーのサプライチェーンが一時混乱したことから出荷が減少したが、防災意識の高まりから建築用免震装置の出荷が増加したこと、また、ワイヤハーネスは堅調な海外需要に支えられたことから、売上高は 同10・３％増の１８０億４００百万円、営業利益は同30・５％増の７億４０００万円となった。 また同社は２０１２年度（２０１３年３月期）迄の中期経営計画を見直し、新たに２０１２～２０１４年度（２０１５年３月期）の同社中期経営計画「ＧＲＯＷＴＨ ２０１４」を策定した。
同計画は「ＧＬＯＢＡＬＳＷＣＣ２０１２」の下、中国のパートナーである富通集団との業務・資本提携など海外事業の拡大に向けた諸施策をグループの実益につなげ、今後の成長に結び付ける３ヵ年と位置づけ、社会インフラ関連技術を核に低炭素社会の実現に向けた製品開発を推進し、海外も含めた新たな需要を取り込むことにより、グループの企業価値向上を図っていく。主な基本方針は①海外事業で利益を創出②国内基盤事業を強化③環境配慮型製品を開発を加速などをこれまで取り組んできた３つの重点施策を更に推し進めていく。
説明する相原社長
