東京材料　海外売上高比率は36％に　製品戦略本部で市場開拓

足元の需給動向および前期からスタートした新３カ年計画について柿沼秀一社長に聞いた。

　３月期業績は売上高が横ばいながら増益となりましたが

　柿沼社長　前期は震災の影響やタイ洪水により厳しい状況であったが、後半から自動車生産が回復し売上高は微減となった。収益面では特殊ナイロンなどの新しい商材の拡販、海外拠点での収益拡大、業務改革によるコストダウンが大きく寄与した。
　合成ゴム販売は上期は震災の影響を受けたが、自動車生産の回復により、後半上向き、合成樹脂販売はナイロン系樹脂などの販売が拡大した。輸出は石油製品の三国間貿易から撤退したことにより売上高は減少したが、海外拠点事業は引き続き堅調に伸び、海外売上高比率は36％に達した。
　足元の需給動向は
　柿沼社長　足元、自動車のエコ減税により前年実績プラスで推移しているが、エコ減税終了後の先行きが見通せない。強みの自動車分野では機能性樹脂の拡販に注力していく。海外拠点は昨年設立したインドを入れて世界７カ国、10拠点を有するが、ユーザーの海外生産シフトのお役に立っていきたい。中国は減速傾向にあり今年はあまり期待できないが、アセアンにおいては今後も大きな伸びが期待できる。
　今期の業績見通しについては、こういう状況なので収益の安定確保を図り、前年度並みを確保できればと思っている。
　前期を初年度とする新３カ年計画がスタートしましたが
　柿沼社長　ＣＳＲを前提とし、２０２０年のありたい姿である、「取引先を大切にし、市場と取引先から信頼され、必要とされる企業」、「専門商社としてマーケティング力に優れ、自ら新しい価値を生み出せる企業」、「社員が会社の目的と自らの役割を理解し、誇りを持って夢の実現に向けて挑戦することができる企業」の実現を目指している。
　具体的にはアジア展開、新商材の拡充、ゼオングループシナジーの追求が新3ヵ年計画の骨子である。新商材については製品戦略本部で市場開拓を進めている。環境対応製品のラインアップも強化している。特殊エンプラ製品などの高付加価値製品の新商材を相次ぎ加えていく。
　海外拠点の拡充は
　柿沼社長　昨年は中国代表を設置したが、今年はアセアン代表を設ける。管理基盤の強化を図るためとお客様の海外シフトに蜜に対応しているためである。海外事業の拡大に伴う人材育成も最重要な課題として取引先の海外研修への積極参加など、色々な手を打っている。