東海ゴム工業（西村義明代表取締役社長）は３日、自動車用品の欧州での拡販活動を強化するため、現在のドイツ駐在事務所を現地法人化すると発表した。 同社はこれまで、主に日系自動車メーカーに自動車用防振ゴム、ホース、制遮音・内装品を納入してきたが、国内の自動車市場が伸び悩み、新興国をはじめグローバルでの製品供給が求められるなかで、海外自動車メーカーへの参入が課題になっていた。
同社が２０１１年11月に策定した中期経営計画「２０１５年ＴＲＩ ＧＲＯＵＰ ＶＩＳＩＯＮ」でも、新規顧客の開拓を重点課題の一つに掲げている。
同社は、欧州の顧客のニーズや開発動向の把握など各種調査活動および窓口対応を目的として、２０１１年５月にドイツに駐在事務所を設立していた。今回、欧州自動車メーカーからの受注獲得に成功し、さらに多くのメーカーへの参入を図るため、駐在事務所を現地法人化し、開発・拡販拠点としての機能を強化していく方針。
＜東海ゴム工業ドイツ現地法人の概要＞
▽名称：ＴＲＩＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ（略称：ＴＲＩＥＵ）
▽所在地：Ｇｏｅｔｈｅｓｔｒ．６１，３８４４０Ｗｏｌｆｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ（現ドイツ駐在事務所）
▽事業内容＝欧州における自動車用品の開発・営業・設計窓口対応
▽資本金＝１２０千ユーロ（約12百万円）
▽出資比率＝当社１００％
▽代表者＝増田弘和（現ドイツ駐在事務所長）
▽従業員数＝５名（２０１２年度見込み）
東海ゴムドイツ駐在事務所（現駐在事務所）が入るビルの外観
