Ｒｕｂｂｅｒ Ｎｅｗｓによると、米政府高官は５日、米国は中国が米国製自動車に反ダンピング税を課していることに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。訴状は、選挙の激戦地でもあるオハイオ州での、オバマ大統領のキャンペーンの一環として提出された。
世界最大の自動車市場である中国は自動車の、２０１１年12月14日に、ゼネラルモーターズ車に１２．９パーセント、クライスラー車に８．８パーセントの反ダンピング税を課す計画を発表した。同税は、オハイオ州のトレドとメリーズヴィル、ミシガン州のデトロイトとランシングで製造された車を含む、中国への米国の自動車輸出の80％以上にかけられている。
「重要なのは、中国が世界の貿易システムの規則に従わなければならないということ。正確には、オバマ大統領が金融危機時に米国の自動車産業をサポートするためにとった行動により、ゼネラルモーターズとクライスラー製品の関税は不つりあいに下落している」と政府高官は述べている。
米国鉄鋼労働組合連合は、オバマ政権の行動を支援すると発表している。
「自動車とその部品部門は、アメリカの経済を駆動するメインエンジンの一つです。35万人以上の会員を持つ鉄鋼労働組合は、自動車部品や車両の完成品までの様々な製品に関わっています。私たちのメンバーは、鉄とアルミニウムから、プラスチック、ゴム、ガラスまで、さらにタイヤやトランスミッションなどのような最終的な製品まで幅広いものを作っています。採掘から完成品までの全てのプロセスに、鉄鋼労働組合が関与しているのです」と同連合は述べている。 同連合は、会員の将来と自動車部品、自動車部門の将来は密接に関わり合っているとも述べている。
