日本ゴム工業会は７月27日、都内の経団連会館で第２９９回理事会を開催した。会員の異動に関する件を審議、承認したほか税制改正要望やゴム製品の直近の生産・輸出入状況、ＶＯＣ排出削減の11年度フォローアップ結果、さらには工業会の活動状況調査の中間結果などが報告された。
理事会の冒頭、荒川詔四会長はゴム産業の発展に同工業会が貢献して功績を称え、その上で今後の会の運営の在り方について言及「経済環境が大きく変化する中で、日本ゴム工業会が会員企業にとって更に有益な団体となるよう、積極対応していきたい。会員の皆様が、どのような活動を望まれるのか、アンケートにより率直なご意見を伺った。今回は中間結果の形で公表させていただく」などと述べた。
荒川会長は、新たに日本ゴム工業会の正副会長会議を設置したことを明かし、来年以降、積極運営していくことを強調した。
理事会は役員の異動に関する件、各委員会の委員委嘱替えの件、平成25年度税制改正要望に関する件、ＶＯＣ排出削減に関する自主行動計画のフォローアップ結果、ゴム製品の生産・輸出入状況、各種委員会の活動報告などが行われた。（＝詳報は追って掲載）
さらに今回は国際ゴム研究会（ＩＲＳＧ）の現状についての報告が行われた。ゴムの生産国および消費国が加盟する唯一の政府間組織であるが、現在は天然ゴムの生産国であるタイ、インドネシア、マレーシアが退会、消費国では米国が退会し、最大の消費国である中国が未加盟の状況。
ＩＲＳＧの存続を前提に加盟国政府、産業界メンバーの双方から関係省庁・業界段田に働きかけ、新規加盟並びに退会国の復帰を積極的に促す動きがあることが示された。
荒川会長は「天然ゴム価格の安定化を求めたいが、限られた生産国であること、さらに海外からの投機マネーが入りやすいことなどいくつかの要素から価格安定化は難しいのが実情。ＩＲＳＧが組織的に強化されることで目的が達成される可能性があり、参加する企業にとっても有益だと考える」と意見を述べた。
このあと、ゴム工業会の活動状況に関するアンケート調査の中間結果が松谷専務理事から報告された。工業会が行っている会員企業への各種サービスや講演会案内、委員会組織の必要性、各種部会活動、会費などについて調査された。
工業会では、引き続き調査を実施して最終結果を取りまとめ、正副会長会議で分析、今後の活動に役立てていくことが確認された。
理事会の様子
