ニュースの焦点　労働力問題 現在は不足が増加

　労働力の過不足状況の推移は「過剰である」企業が全体の24・２％、一方「不足している」企業は44％に達し、２０１０年以降は不足傾向にある。これは、先に開かれた日本ゴム工業会の理事会で、労務委員会から報告された内容だ。
　信金中央金庫が調査した東日本大震災以降の人手過不足状況は、２割の企業が不足と回答し、過剰の５・９％を大きく上回った。職域別では「現場作業」「営業･販売」で不足の回答割合が高い。中でも「営業・販売」の不足感が後退している。一方、適正との回答割合は10ポイント超上昇した。地域別では、東北における不足の回答割合が３割超音と最も高い。とりわけ「現場作業」が21・４％と突出している。
　関東では過剰の回答割合が10・７％と相対的に高い。業種別では、建設業の不足の回答割合が最も高く、卸売業や不動産業は「営業・販売」の不足感が相対的に大きい。