住友ゴム工業の２０１１年１２月期中間連結決算は国内の市販用タイヤ及び新興国でのタイヤ販売が好調で売上高は前期比６・7％増の２９９７億１６００万円となった。
営業利益は原材料価格の上昇によるコストアップを販売価格の値上げや販売構成の改善でカバーしたものの１９７億７９００万円と前期比２・８％の減益となった。経常利益は営業外損益が改善したことにより同０・４％増の１８８億５２００万円。原材料価格高騰（２５３億円）の影響を売値改善（１６５億円）、数量増・販売構成の改善（１３４億円）がカバーした。
東日本大震災及び霧島山新燃岳の噴火に伴う損失を「災害による損失」として特別損失４４億４００万円を計上したことにより当期純利益は８９億３６００万円、同１４・４％減となった。
タイヤ事業の売上高は２５７７億２３００万円、前期比１０％増、営業利益は１８０億８００万円、同１７・2％増。東日本大震災の影響で国内新車用タイヤが落ち込んだものの、国内市販向けは冬タイヤ、ラベリング対応の環境タイヤが増加した。海外向けは市販用タイヤがアジア、中南米、ロシアなどの新興国で販売を伸ばし、新車用タイヤも日系メーカーの現地生産の拡大に対応し販売数量を伸ばし増収となった。原材料価格高騰の影響があったものの、値上げによる売値改善（新車用タイヤでの原材料価格連動性も寄与）、高付加価値製品の拡大が寄与した。
スポーツ事業はゴルフ関連製品が東日本大震災による需要低迷や円高の影響により売上高が前期比１４・８％減の２８３億９００万円、営業利益が同７０・７％減の１２億３００万円と減収減益となった。
産業品その他事業は精密ゴム部品がＯＡ機器メーカーの減産で落ち込んだが、医療用ゴム栓、ゴム手袋、ガス管が好調に推移し、売上高は前期比３・３％増の１３６億８３００万円と増収となったが、営業利益は５億６５００万円、前期比３５・３％の減益となった。
２０１１年12月期通期連結業績予想は、急激な円高による輸出採算の悪化が懸念されるものの、需要旺盛な新興国を中心とする海外市場で生産能力の拡大と拡販を進めることで海外新車、市販用タイヤ販売の拡大が見込めるとし、売上高は６７００億円、前期比１０・８％増の増収を見込む。経常利益は売値改善（４４９億円）を図るものの原材料価格高騰の影響（５５０億円）、設備投資増による固定費の増加（２４億円）が収益を圧迫、前期比５・８％減の４００億円を予想している。
今期設備投資額は４９５億円（前期３１２億円）を計画。海外市場での需要拡大に対応するため海外工場の能力増強を中心に積極的な投資を行っていく。この結果、２０１１年末のタイヤ生産能力は前期比３％増加し、月産４万５０００本、２０１１年度のタイヤ生産ゴム量は前期比８％増の５１万３０００トンとする計画。
