東レは15日、インドネシア共和国の子会社インドネシア・トーレ・シンセティクス（Ｐ．Ｔ．Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｏｒａｙ Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ、略称ＩＴＳ）において、樹脂コンパウンド拠点の新設を決定したと発表した。約６億円を投じて年産６０００トンのナイロン及びＰＢＴの樹脂コンパウンド設備を導入し、２０１３年11月からの稼動を目指す。今回の新設により、ＩＴＳはインドネシアで初となるエンジニアリングプラスチックメーカーの樹脂コンパウンド拠点となる。
インドネシアは年率６％の経済成長を続けるアセアン地域で最大の経済大国。モータリゼーションの進行に伴い、自動車の生産台数は、２０１１年の84万台から２０２０年には２００万台超に拡大し、タイと並ぶ一大自動車生産拠点になると見られている。また、２０１０年には一人当たりのＧＤＰが３０００ドルを越え、家電など電気・電子製品の消費拡大も見込まれることから、自動車や電気・電子製品の現地生産化が進展している。このような事業環境を背景に、インドネシアでのエンジニアリングプラスチックの需要量は２０１１年の２・１万トンから年率約９％で成長し、２０２０年には４・５万トンにまで拡大する見込み。
同社はナイロンの重合設備を有するＩＴＳにナイロンとＰＢＴのコンパウンド設備を設置し、現地生産による顧客への素早い対応やきめ細かい技術サービスを提供することで、今後拡大するインドネシアでのエンジニアリングプラスチック需要をいち早く確実に取り込み、事業拡大を図っていく方針。
同社は現在進行中の中期経営課題「プロジェクトＡＰ‐Ｇ２０１３」における成長戦略の一つとして、中国をはじめとする成長著しい国や地域で積極的に事業拡大を図る「アジア・新興国事業拡大（ＡＥ）プロジェクト」を推進している。今回のインドネシアにおける樹脂コンパウンド拠点設立もこのＡＥプロジェクトの一環であり、同社は今後も大きな経済成長が見込まれる国や地域での事業拡大を通して当該国・地域の経済発展に貢献し、自らも持続的な成長拡大を目指していくとしている。
ＩＴＳは１９７１年10月に設立。所在地はインドネシア共和国バンテン州タンゲラン市。資本金は１億４８０万ＵＳＤ（81万４７００万円）。株主構成は東レ92・37％、ＥＡＳＴＥＲＮＴＥＸ７・63％。代表者は伊藤紳社長。事業内容はナイロンの重合・製糸（フィラメントヤーン）、ポリエステルの重合・製糸（フィラメントヤーン・ステープルファイバー）。
