ブリヂストンは18日、13年から17年までの５年間を対象とする「中期経営計画２０１２（ＭＴＰ２０１２）」を策定し、骨子を明らかにした。継続的に進めるゴム業界における「断トツ」を目指した取り組みを加速させ、13年にＲＯＡ６％超、売上高は年平均５％超の成長、営業利益率10％の早期達成を目指す。設備投資は年平均２５００億円を計画している。
ＭＴＰ２０１２の発表会には津谷正明代表取締役ＣＥＯ、西海和久代表取締役ＣＯＯ、江藤彰洋常務執行役員ＣＦＯらが出席し、概要説明が行われた。
同計画は13年から17年までの５年間を期間に、これまでの事業環境の変化や将来展望を反映させ、必要な戦略・施策を追加してまとめられた。
冒頭、津谷ＣＥＯは「真のグローバル企業を目指し、組織体制変更や企業理念のリファインを実施、当面の経営目標であるＲＯＡ６％達成を図りたい」などと語った。経営の新体制移行後は「改革の第２フェーズ」と位置づけているが、景気変動への機敏な対応、新たな顧客価値の創造を中枢に据え、ゴム産業界での「断トツ」を目指した取り組みを一層推進する。
この「断トツ」に関して、津谷ＣＥＯは「当社の事業の中で、トップでないものも数多くある。こうした事業を拡大させることが狙い」と付け加えた。
主な取り組み内容は、タイヤ戦略商品・事業の拡充。これは市販用ランフラットタイヤの拡充、高性能タイヤ（ＵＨＰ）の拡充、冬用タイヤの拡充など。ＴＢ用タイヤではリトレッドを活用したソリューションビジネスのグローバル展開、さらに建設・鉱山用ラジアル（ＯＲＲ）の拡充を進める。
多角化事業では防振ゴム、ベルト、ホースゴムクローラ、免震ゴムなど、強みを生かして成長が期待できる事業領域の拡大を図る。グローバル展開では米州における建築資材事業の拡大など。
中計における業績目標は、ＲＯＡを最も重視した経営を行い「12年度にＲＯＡ６％を達成させ、中計では更に上を目標に改善を図りたい」（津谷ＣＥＯ）とし、売上高は今後５年間は年平均５％超の成長、営業利益率は早期に10％を達成させ、更に上を目指す方針。設備投資計画については、年平均２５００億円を実施、全体の５割はタイヤ戦略投資に配分する予定。
海外タイヤ生産は、中国でＰＳＲの増産、ポーランドでＰＳＲ、ＴＢＲの増産、新設としてベトナムでＰＳＲを２０１６年に、タイではＯＲＲを２０１８～２０１９年、インドでＰＳＲ、ＴＢＲを２０１４～２０１５年に計画している。
現在、日中関係の悪化から日系自動車メーカーの生産が落ち込んでいるが、その影響については「当社の中国事業は順調に推移、今後も拡大が予想される。市場の重要性は変わらない」（津谷ＣＥＯ）と述べた。しかし、西海ＣＯＯは「販売に関するプロモーション活動については自粛しているのも事実で、活動の再開に関して様子見の状況」と需要以外のところで影響を受けていることを明かした。
津谷ＣＥＯ㊨と西海ＣＯＯ
