中小企業においてもインターネットの活用で情報発信並びに事業取引の推進が急速に広がりつつある。
取引の推進上で活用している情報発信は、自社のホームページやインターネットの活用を多くの企業が指摘、ゴムメーカーも自社情報の発信にはホームページを有効活用しており、今年に入り、製品検索機能を強化するなどリニューアルした企業が目立った。
信金中央金庫はこのほど「情報発信媒体に期待する効果」の調査を実施したが、それによると「新規顧客の獲得」の回答割合が42%と半数近くを占め、「知名度・信用力の向上」が15%、「既存先との取引拡大」が14%などとなった。
期待する効果の実現状況については「期待以上に実現している」「概ね実現している」の回答割合の合計が26%となり、「あまり実現していない」「実現していない」の回答割合の合計(23%)を若干ながら上回った。業種別では、不動産業において情報発信効果を実感している企業が相対的に多いことが判明した。
ただし、ゴム商業者において「インターネット取引」の拡大は一部製品において価格混乱のデメリットもあるとしており、適正な商取引の推進が求められる。
2012年12月10日