13年タイヤ国内需要予測　新車15％、市販４％減

　日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は14日、２０１３年の自動車タイヤ国内需要見通しを発表した。
　新車用タイヤは12年実績見込み比93％の４３３５万４０００本、市販用は特殊車両および２輪車用を含めた合計の国内需要（メーカー出荷需要）は12年実績見込み比95％の１億１４３８万２０００本と予想した。　
　タイヤ需要予測の発表には、奥田慶一郎専務理事、柳園範仁統計調査部会長らが出席して行われた。　　予測の前提となる経済環境や自動車生産動向、為替レートなどを基にまとめられた。
　新車用タイヤは、12年は前年の震災による落ち込みからの回復に加え、エコカー捕縄金制度もあり、四輪車用計で前年比１１６％と大幅な増加が見込まれた。
　13年は国内新車販売がエコカー補助金終了により減少すると見込み、四輪車用計で同93％と予想。
　市販用タイヤの販社販売需要動向は、12年の夏用タイヤは震災による一時的な需要増からの反動により、四輪車用計で前年比99％と見込まれた。
乗用車用は同97％の３３４９万本、トラック・バス用は同91％の２７２万８０００本を見込んでいる。
　13年は過年度からの傾向を基にして四輪車用計で同98％の予想。
　一方、冬用タイヤについては、12年は国内新車販売の増加と早めの降雪により、四輪車用計で同１０３％と見込み。乗用車用は同１０４％の１６５５万９０００本、トラック・バス用は同96％の１８９万６０００本を見込む。
　13年では国内新車販売が減少するので、四輪車用計で同90％と大きく減少すると予測した。
　なお、13年のタイヤの輸出は、合計で５９０５万７０００本、前年比１１８％、タイヤ輸入は２７３４万本、同１０１％を予想。