日本自動車タイヤ協会　年頭所感　津谷正明会長

　新年あけましておめでとうございます。
　我が国が世界に先駆けて導入を行いました低燃費タイヤのラベリング制度につきましては、その運用開始から早くも３年が経過しました。昨年末には欧州等でも同様の制度が適用開始となったほか、米国をはじめとする多数の国々においても、地球温暖化対策の一環としてタイヤ使用段階でのＣＯ２排出を削減するとともに、タイヤ転がり抵抗、ウェットグリップ性能等を適正に表示することで、消費者のタイヤ選択を容易にするための取り組みが進められています。そのような意味からも、本年は世界的な制度運用元年にも相当する位置づけにあるとの認識に立ち、ラベリング制度の先駆者として低燃費タイヤのより一層の普及促進に取り組んでいく所存です。
　一方で、タイヤ産業を取り巻く経済環境には、依然として厳しいものがあります。昨年はじめには回復傾向が見られた日本の景気も、欧州債務危機の長期化や世界経済の減速に伴い、後退局面に入ったとも言われております。このような環境のもと、一昨年は＋１％の微増に転じた自動車タイヤの生産量でしたが、２０１２年は113万トン（前年比96％）となる見込みであります。引き続き、タイヤ産業にとりましても楽観を許されない状況が続くものと思われます。