㈱ブリヂストンはこのほど、建造物の地震対策に関する意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。
今回、同社は東京駅丸の内駅舎への免震ゴム納入（全３５２基）を機に「建造物の地震対策に関する意識調査」を外部の調査機関に委託し行ったもの。これによると、多くの人が歴史的・文化的建造物や公共建造物について地震対策が必要であると考えていることがわかったほか、マンション購入に関しても同様に調査を行ったところ、多くの人がマンション購入の際に建物の耐震性を意識する一方で、大半の人が「免震」・「耐震」・「制震」の違いを十分に理解していないことがわかった。
この調査は本人または配偶者が過去２年以内に新築マンションを購入し、または今後３年以内に新築マンションの購入を予定している国内在住の20代～50代の男女８３２名（男性４２１名、女性４１１名）を対象に２０１２年10月３日～８日にわたり実施されたもの。
ブリヂストンはこれまで20年以上にわたって免震事業を展開し、業界のパイオニアとして、マンション、高層ビルから戸建住宅にいたるまで豊富な実績と信頼を積み重ねてきたが、これらの調査結果を踏まえ、「大切な生命と財産を守る免震ゴムを、より多くの人々に身近に感じてもらうとともに、その普及に努めることが当社に課せられた社会的な使命であるとの認識に立って、今後とも、積極的な普及活動を進めていく」としている。
調査結果概要
～歴史的・文化的建造物、公共建造物の地震対策に関して～
■東京駅丸の内駅舎のような歴史的・文化的建造物の地震対策は必要 93・８％
■歴史的・文化的建造物の地震対策、解体より元の姿活かして 88・６％
■身近な歴史的・文化的建造物の地震対策、十分出来ている ８・５％
■公共建造物（官庁・学校・病院）の地震対策 当然必要 49・８％
■公共建造物の地震対策、国や地方公共団体の補助 積極的に推進するべき 51・８％
～マンション購入と地震対策～
■東日本大震災以前と比べ、マンションの耐震性重視 88・９％
■「免震」・「耐震」・「制震」の違いを理解していない 51・８％
■「耐震等級」の等級や「免震建築物」で地震保険割引に差がある 認知３割
■免震建造物で購入予算ＵＰの場合の許容額
１位 １００万～３００万円未満（29・１％）、２位 ３００万～６００万円未満（18・１％）
→購入予算とのクロス分析より、購入予算の６～11％が許容範囲
