経済産業省は、建築免震用積層ゴム支承の品質、試験評価方法等を標準化し、その普及促進に貢献することを目的として、日本工業規格（JIS K6410-1、-2 建築免震用積層ゴム支承－第１部：仕様、第２部：試験方法）を８月２２日に制定・公示した。
経済産業省としては、これらのＪＩＳの制定によって、国内、さらには国際市場においても、日本の優れた免震建物が適正に評価され、その普及が促進されることを期待するとともに、免震技術、積層ゴム支承の更なる技術開発の促進に寄与することを期待している。
地震の多い我が国は、免震用積層ゴム支承の品質、製造方法及び試験評価方法に関して世界トップレベルの技術力をもっている。阪神淡路大地震において、免震ゴムの有効性が実証されて以降、免震ゴムの国内市場は拡大しつつあるものの、生産者・使用者間でその品質、要求特性及び試験評価方法について共通の指標がなく、そのため製品がもつ性能を客観的に評価することが困難な状況にあったことから、早期のＪＩＳ制定が望まれていた。
【建築免震用積層ゴム支承の構造と施工例】
建築免震用積層ゴム支承とは、ゴムと鋼板を交互に積層して貼り合わせたもので、建築物の基礎部分に配置することにより、上部構造の振動周期を地震の周期帯域より長周期化させ、地震の力が構造物に伝わることを抑制するものです。
１．目的及び背景
（１）地震の多い我が国は、免震ゴムに関する品質、製造方法及び試験評価方法に関して世界トップレベルの技術力を保有していることから、我が国が主導して原案作成を行い、平成１７年に免震ゴムに関するＩＳＯ規格（ＩＳＯ ２２７６２－１，－２，－３の３部構成）が発行されました。これらのＩＳＯ規格は、免震ゴムに関する初の国際規格であること、また、それぞれの国や地域での地震規模や性質等が異なることから、具体的な基準値の規定よりも、評価指標や考え方の共通化に重点が置かれた内容となりました。
（２）一方、我が国は世界で最も免震建物の実績も多く、その技術水準においても世界をリードしており、より免震ゴムを普及させるためには、生産者・使用者の間で、その品質、要求特性及び試験評価方法に関する業界指標の共通化と、安心して使用できる品質水準の確保が必要となり、我が国の実状に応じた品質基準値をできるだけ盛り込んだ日本工業規格(JIS)を早期に制定することが望まれていました。
（３）このため、免震ゴムの品質、試験評価方法、検査、表示項目等を標準化し、その普及促進に貢献することを目的として、日本ゴム工業会)は、平成２１年度に建築免震用積層ゴム支承の使用者団体、学識経験者、生産者等からなる原案作成委員会（委員長：東北大学原子分子材料科学高等研究機構西敏夫教授）を設置し、JIS 原案の取りまとめを行い、経済産業省に対しJIS 制定の申し出を行いました。経済産業省は、このJIS 原案について日本工業標準調査会（JISC）での審議を本年５月に行い、８月２２日にＪＩＳ Ｋ６４１０－１（建築免震用積層ゴム支承－第１部：仕様）及びＫ６４１０－２（建築免震用積層ゴム支承－第２部：試験方法）として制定・公示しました。
（４）これらのＪＩＳが制定されることによって、建築免震用積層ゴム支承の性能に関する客観的な評価指標及び評価方法が示されることとなり、建築物の設計・施工に係わる企業だけでなく、使用者側においても、製品性能や品質について客観的評価に基づく判断や比較検討が可能となります。その結果、建築免震用積層ゴム支承に対する信頼が高まり、一層の普及が図られることが期待されています。
（５）経済産業省としては、これらのＪＩＳの制定によって、国内、さらには国際市場においても、日本の優れた免震建物が適正に評価され、その普及が促進されることを期待するとともに、免震技術、積層ゴム支承の更なる技術開発の促進に寄与することを期待しています。
