新春ＴＯＰインタビュー　藤倉ゴム工業

生産・販売を盤石な体制に

徹底したコストダウンを目指す

依然として東日本大震災で工場の影響を受けているものの、新生産体制の加須工場で臨む藤倉ゴム工業。生産・販売体制の立て直しなどに本格着手するという中光好社長に事業方針などを聞いた。

　―２０１２年を振り返ってのご感想は。

　中社長　今年は２０１１年に震災にあい、新しい小高工場（小高ＦＳＦと小高ＣＭＣ）を建設しましたが、警戒区域となり、現在でも部分的に解除されましたが、閉鎖の状態が約６３０日くらい続いている状態です。弊社は製造業ですので、工場の明かりを一日たりとも消せないにも関わらず、厳しい状況が続いているので早く解決したい課題です。また㈱デンソー東日本様から工場（福島県田村市、当社田村工場）を臨時に賃借していましたが、２０１２年４月に加須工場に移設し、小高工場の機能は全面的に回復しました。弊社としましては、まずは２０１０年の業績に戻そうということで、生産の拠点や設備等を整えて今期に突入しました。ただ、２０１１年の影響もあるので上半期は予算のハードルを下げていましたが、その予算をクリアできなかったという実情があり、厳しい状況で上半期を終えました。大きな原因として、弊社では工業用品が売上げのおよそ50％程度を占めている状態で、主力の工業用品が伸びなかったことです。また液晶・半導体関連も厳しく、売上げに貢献できませんでした。さらに弊社は震災の影響で新しいアイテムの開発が遅れてしまったり、ユーザーがリスク分散のために、