明けましておめでとう御座います。
今年から毎月一度ゴムタイムスに「事業承継」をテーマにしたコラムを書かせて頂くLLP千代田コンサルティングファームの代表をしております山本眞で御座います。
このコラムで皆様に少しでもお役にたてればと思い書いてゆきたいと思いますので 、宜しくお願い申しあげます。
まず、LLP千代田コンサルティングファームと私は何者だという事を皆様にお解り頂くために、簡単な自己紹介をさせて頂きます。
LLP千代田コンサルティングファームは、弁護士、会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士が一堂に会しております。これらの専門家がそれぞれの専門知識を出し合いながら、クライアントが抱えている問題をコンサルティングを通じて解決し、その後、経済問題や法律問題に対して専門的な処理を行うという、おそらく日本ではただ一つの組織で御座います。
私の経歴を申し上げますと、私は大学を卒業してすぐに270年続いた海産物問屋である家業を引継ぎました。正にコラムのテーマである事業承継を突然経験したわけであります。
引継いだといっても、先代は事業承継の準備を全くしておらず、私は会社を継ぐことに突然なった訳であります。
確かに、大学では商学部で経営学を専攻し、今の大学院に当たる専門課程も出ましたので理論的には経営ということも勉強したつもりでしたので(実際のところラグビーばかりやっておりましたが)、とりあえず経営者として働き始めました。しかし、多少の知識と見様見真似の経営はうまくいかず、またその当時『問屋無用論』という言葉が盛んに使われる時代で(私のせめてもの言い訳です)、満足な知識も無い私は数年で家業を廃業せざるを得ませんでした。
廃業後、私は大きな悲しみ、悔しさを経験しましたが、この経験を糧とし新たに実践的な会計・法務の知識を身につけこの世界で活動しはじめました。 事業承継は私の25年の実績を通してのメイン業務の一つとして、これまで100社以上の事業承継を手掛けてきました。 経営者の考え方が全て違うように、事業承継も一つとして同じものはありません。私たちはその会社にとって一番適した方法を「勘定と感情」の両面を考慮しながら、事業承継を成功に導いて参りました。
そこで今回、私が経験したような失敗した事業承継ではなく、事業を受け継がせる側、受け継ぐ側の双方にとってメリットのある承継方法をコラムとして執筆させていただきます。
事業承継には大きく分けて次の様な4つの場合が有ります。
1.事業承継者が親族(子供・甥・兄弟等)の場合
2.事業承継者が他人(親族でない役員・従業員等)の場合
3.事業承継者いない場合
4.そもそも事業承継をしない場合
この4つのパターン別に次号から具体的な説明をしていきますのでよろしくお願い致します。
LLP千代田コンサルティングファーム
CPA・CFP・会社法務士 代表 山本 眞
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