全日本トラック協会　「労災防止特別対策」を実施

　全日本トラック協会は１月から、トラック運送事業の労災事故防止への取り組みの一環として、荷主団体などへ協力要請活動を行う「労災防止特別対策」を展開する。後援は国土交通省、厚生労働省。
　トラック運送事業における労働災害は全体の約７割が荷役作業時に発生しており、このうちの約７割は荷主、配送先等で発生している。このため、運送事業者の労災事故防止対策には、荷主の事業場での協力が不可欠となる。また、厚生労働省においても２０１１年６月に通達により荷主団体への労災事故防止に係わる協力要請を行った。同協会としても、関係業界が一丸となって労災事故防止に取り組むことを目指し、１月から荷主の理解と協力を求めて主要荷主団体へ協力依頼文を発信するなどの特別対策（キャンペーン）を展開していく。
　実施項目は、荷主業界への協力要請（労災防止への協力依頼文の発信、荷主業界団体及び傘下会員へのリーフレットの配布）、都道府県トラック協会会員事業者を通じた、取引先へのリーフレット配布、荷主業界専門紙等への広告掲出、同協会広報媒体による広報活動（ホームページでの広報、およびリーフレット配布、ＴＢＳラジオの同協会提供番組「ドライバーズリクエスト」特別番組放送、機関紙「広報とらっく」への関連記事掲載）など。