ゴム連合（瀬尾進中央執行委員長）は１月17、18日に開催した中央執行委員会で13年春季生活改善取り組み方針案を固め、28、29日開催の第２回中央委員会で正式に運動方針案を決定した。急激な需要環境の変化が表れており、企業動向や業績、雇用環境を十分に踏まえ、雇用安定を前提に取り組むことを基本スタンスとする。２月下旬までに組合員へ要求案の説明などを実施、要求書提出を経て３月８日までを前段交渉期間とし、３月14～18日を集中解決ゾーン、３月末を全単組解決期限に定めた。
ゴム産業を取り巻く環境は、国内需要の減少や産業の空洞化懸念、サプライチェーンとしての海外進出など、経済環境を踏まえて事業構造変革が行われている。企業収益を高める施策から企業存続のための対応を図る取り組みなど、企業間での違いはあるが、国内の労働者が支えており、企業基盤である人財のディーセント・ワーク（働きがいのある仕事）を進める上でも労働条件の底支え、ＷＬＢ（ワークライフバランス）の推進など、課題解決を目指した取り組みが求められる。
ゴム連合が決定した春季生活改善の取り組みは、ゴム産業における業種、事業内容による収益格差が大きくなっている現況を踏まえ、連合方針にある１％配分には労働条件改善の統一的な設定ではなく、各単組の労働環境や企業の収益状況などを勘案し、労働条件向上に向けた取り組みとする。
賃金水準の維持は重要な要素であり、個別賃金を基本とした賃金カーブの維持、最低賃金の締結を全単組のミニマム設定とする。また、ＷＬＢへの取り組みは第８期が歩調を合わせる取り組みの最終年度であり、環境整備としての「具体的な取り組み推進」を進める。項目は連合方針の過重労働対策をテーマに推進する。
非正規労働者の処遇改善については、社会的責任として企業内労組の重要な役割になってきており、ゴム連合がすでに取り組んでいる「非正規労働者への取り組みについて」を踏まえた諸課題の対応を図る。法規制への取り組みは趣旨を踏まえて既存の労働条件の見直し促進を図る。法遵守に向けてはコンプライアンスの観点から継続して点検活動を推進する。
生活改善取り組みの今後のスケジュールは、２月下旬までに組合員への要求案の説明、論議を行い、要求決定・要求書提出期限は２月末まで、その後３月８日までを前段交渉期間に設定、11～12日開催予定の第４回中執並びに第３回中央委員会で交渉状況把握と解決に向けての確認事項を検討、14～18日を集中解決ゾーンとし、３月末を全単組解決起源とする。
ゴム連合では、産別としての基本は一単組では解決できないことに対して歩調を合わせる取り組みができるように目指し、全体が引き上がる展開を図る。
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