日本ゴム工業会（労務関係報告）　春季労使交渉の方針決定

　〈年末賞与・一時金の妥結結果について〉
　昨年（平成24年）の年末賞与・一時金交渉は、情報交換参加会員56社の半数近くが春季労使交渉の際に夏冬型年間協定で解決しており、残りの企業で今回交渉が行われたが、その大半が12月上旬までに解決するに至った。
　集計可能な50社における妥結平均（加重平均）は67万２８８１円で、同一企業における前年（平成23年）年末の妥結実績（65万９８７４円）に比べ１万３００７円（１・97％増）となった。
　業種別に見てみると、４社とも夏冬型年間協定である自動車タイヤが73万２９６３円（昨年年末比１万８３７３円、２・57％増）となったほか、工業用品（27社）は61万７９９０円、前年比２５０２円（０・40％減）と、４業種の中で唯一、前年実績を下回っている。はきもの（７社）は47万７５７１円で、４業種中最も金額は低いものの同５万４７３７円（12・95％増）の大幅増となった。
　これは、はきものの分母が小さいこと、また、夏と同様大手で前年水準が低かった会員が大幅増となったため。平成21年には32万７２７１円で前年比22・79％減となっていたが、２ケタ増が続き、５、６年前の水準まで回復してきた。その他は60万３６９７円で、同６９９５円（１・17％増）となっている。
　妥結額の分布を見ると、50社の妥結額は例によって30万円未満から70万円台まで格差があり、分散しているが、前年末比の伸び率の分布をみると、マイナス10％以上から５％未満にかけて多くなっており、中でもマイナス５％以上およびゼロ％以上を合わせると31社で、全体の62％を占めている。
　経団連が昨年12月26日に発表した主要業種別・大手企業における12年年末賞与・一時金の妥結結果（最終集計）を見ると、集計対象１６８社の妥結額の平均は77万８９９６円で、前年年末の最終妥結結果（１６５社の加重平均で80万２７０１円）に比べ２万３７０５円（２・95％減）と３年ぶりに前年実績を下回っており、業種別に見ても、ほとんどの業種で前年実績を下回っている。
　一部の業種を紹介すると、製造業のうち、鉄鋼は12・64％減と下げ幅が最も大きい。一方でセメントは６・20％増となっている。ちなみに、ゴム（５社）の妥結平均は73万７２４６円（３・72％）増となっているが、前年は６社平均であったため、連続性はない。
　〈春季労使交渉関係について〉
　連合（日本労働組合総連合会）は、昨年12月20日の第64回中央委員会で、2013春季生活闘争方針を決定しているが、各産別もこの連合の方針を受けて具体的な取り組みを決定しつつある。連合では、今春闘においてすべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）として「賃金制度の確立・整備」「賃金カーブ維持分の明示と確保」など５項目を掲げているほか、2013春季生活闘争の具体的な要求内容では、傷んだ雇用・労働条件の復元を図っていくために「労働条件の底上げ・底支えと復元」「すべての労働者の処遇改善」「高付加価値を生み出す人材の育成・処遇」「格差是正」を通じて、すべての労働組合は賃上げ・労働条件の改善のために１％を目安に配分を求める取り組みを進める、としており、原則として２月末までに要求を行うとしている。
　例年、民間大手の交渉のヤマ場となる金属労協（ＪＣＭ、電機連合、自動車総連、基幹労連などの産別で構成）の集中回答日は、連合のヤマ場（３月13～14日）を受け、３月13日に設定されている。ゴム連合は１月17～18日に開催した中央執行委員会で今春の取り組み方針案を固め、同月28～29日の中央委員会でこれを協議のうえ、決定する予定。
　日本経団連は１月22日、春季労使交渉・労使協議における経営側の基本方針となる「経営労働政策委員会報告（2013年版）～活力ある未来に向けて労使一体となって危機に立ち向かう」を発表した。日本ゴム工業会でも例年通り、同報告書を購入し、会員の労務・人事担当者あてにお送りした。