ニュースの焦点　「高年齢者雇用安定法」施行へ

　希望者を対象とする65歳までの雇用継続を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が４月から施行される。現在は60歳定年が一般的で、シニア層の雇用継続の対応が今春闘の重要テーマにもなっており、企業の今後の対応に注目が集まっている。
　この「改正高年齢者雇用安定法」は、厚生年金の支給開始年齢が２０２５年に65歳まで段階的に引き上げられることから、年金も賃金もない空白期間が生じないようにするため、今年４月から希望者を継続雇用することを義務付けた制度。13年から25年にかけて、３年ごとに１歳ずつ引き上げられる。
　ゴム連合では、高年齢者法改正への対応状況を加盟労組を対象にアンケート調査したが、結果は再雇用制度改定協議で「解決済み」が10組合、「労使協議中」は24組合、「組合案決定」８組合、「検討・準備中など」18組合となっている。