ニュースの焦点　改正高年齢者雇用安定法がスタート

　従業員が希望すれば65歳まで雇用することを企業に義務付ける、改正高年齢者雇用安定法が１日、施行された。厚生年金に加入する男性会社員の年金支給開始年齢が60歳から61歳に上げられることに伴う措置で、男性の支給開始年齢は今後、３年ごとに１歳ずつ引き上げられ、２０２５年には65歳になる。
　厚生労働省によると、現在、企業の82・６％は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用しているが、改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じており、継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めている。
　ゴム企業各社もこれまでも希望者の大半を継続雇用してきているが、ゴム連合が先に加盟労組を対象に実施した高年齢者法改正への対応状況調査では、再雇用制度改定協議で「解決済み」が10組合、「労使協議中」は24組合、「組合案決定」８組合、「検討・準備中など」18組合となっている。こうした中、横浜ゴムが４月１日付けでヨコハマビジネスアソシエーション㈱を設立し、定年退職した社員を新会社の正社員として採用する制度をスタートさせた。