ニュースの焦点　経産省など中小企業の海外進出を支援

　ゴム企業の海外進出が加速しているが、中小企業にとっては企業体力の面から進出が難しく、決断に踏み切れない企業も多い。しかし、そうした中小企業にとっての支援策に注目が集まっている。
　独立行政法人、中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新事業開拓促進出資事業（ファンド出資事業）において、三井住友トラスト・インベストメント㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として６億円を出資することで合意し、組合契約を締結した。
　同組合（アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合）は、グローバル市場に通用する商品・サービスを有する中小企業に投資を行い、三井住友トラストが保有する海外ネットワークの活用により海外企業との提携や現地組織の強化を促進する。
　商品の現地化、海外市場開拓などの支援を行うことで、投資先企業の海外事業の拡大を支援、企業価値の向上を目指す。同組合の契約締結により、中小機構出資分を含め総額12億円のファンド規模となる。