日本プラスチック機械工業会は17日、東京・上野精養軒で第39回通常総会を開催した。会員の約23社が参加した。
議案は「平成24年度事業報告書案ならびに収支決算案」と「平成25年度事業計画書案ならびに収支予算案」を討議し、ともに承認、可決した。
平成25年度の主な事業計画は、会員間の連携の強化と親睦の推進、機械安全・環境問題への対応、保険など会員企業のリスク分散に関する事業、各種情報収集と調査・統計、資料収集の充実、 ５月29日～６月１日に行われるプラテックス大阪２０１３の開催、見本市開催への協力（ＩＰＦ２０１４、Ｃｈｉｎａｐｌａｓ２０１３、ＤＭＰ２０１３、Ｋ２０１３等）、海外視察団の派遣等を計画している。
続いて正午から報道陣を招いて懇親会を開催。 冒頭のあいさつに、依田穂積会長（日精樹脂工業社長）は「新政権に変わり、円安、株高で非常にいいムードになってきていると感じていますが、つい半年前までは、海外に出たり、海外に生産を移したり等非常に厳しい選択をさせられていました。また以前は国内がプロフィットセンターでありましたが、グローバル展開が進む中で、現在は海外現地法人がプロフィットセンターで、日本の本社がコストセンターになっている状態です。しかしながら我々はコストセンターなりの戦い方があり、日本ならではのやり方があると思います。日本の推進力というところを違った意味で世界に発信できるように進めていき、日本プラスチック機械工業会自体の実力を見せていきたい」と述べた。
あいさつする依田会長
懇親会風景
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