タイヤ公正取引協議会が総会開催

　タイヤ公正取引協議会は５月28日、都内のロイヤルパークホテルで第33回通常総会を開催 した。
　総会は、平成24年度事業報告及び収支決算、平成25年度事業計画案及び収支予算案を審議、いずれも原案通り承認可決した。
　一般消費者に対する合理的、適正な情報提供の促進は、タイヤ業界にとって重要な課題となっており、こうした状況下でタイヤ製造業、卸売業、小売業の多くの事業者で構成するタイヤ公取協が追う責任は一層重くなっており、今後も従来事業の一層の深化と中長期的な展望に立って新たなルール構築に取り組む。
　本年度は日常事業の継続的で積極的な遂行はもとより、会員の意向を確認し、理解と協力を求めていき、このガバナンス体制の確立と透明性の確保を事業運営の基本として各事業に反映していく方針。
　引き続き、適正表示の継続的推進をはじめ新たな表示方法、規約未整備分野に対するルールの整備推進、公取協組織の強化充実等の推進、独占禁止法の周知徹底活動などに取り組む。
　総会終了後には、郷原総合コンプライアンス法律事務所の郷原信郎代表弁護士が企業コンプライアンスの現状をテーマに講演した。
　会場を移して懇親会が開かれ、津谷会長が「６年前から事前相談制度の推進を始め、毎年１０００件ずつ相談が増えており、昨年度は６０００件を超えました。店頭表示の適正化では約４００名の店舗担当者のほぼ全てが調査に参加し違反件数が三分の一に減少した。会員各位の取り組みのおかげ感謝します。引き続きご協力をお願いします」などとあいさつ、野地副会長の乾杯の発声で懇談会に移り、五味副会長が中締めを行い、総会は終了した。