ニュースの焦点　免震構造物の海外普及に注力

　２０１１年の東日本大震災以降、免震建築物に対する関心が一挙に高まっている。最近では、もっとも甚大な被害が予期されているのが、首都直下型地震と南海トラフ沿いを震源域とするプレート間の巨大地震。日本免震構造協会が先ごろ発表した免震建築物の計画推移では、２０１１年12月の時点で国内で免震建築数は２９８４棟。免震建築物の県分別分布は東京がダントツで７８３棟、ついで神奈川県が３７７棟、大阪府が２２２棟、愛知県が２１４棟と、大都市中心に免震建築物が集中していることがわかる。今回の調査結果で特徴的だったのが、病院棟数。リーマンショックで一時は落ち込んだものの、２０１０年が27棟、２０１１年が43棟と約2倍増の勢いで、病院が災害対策に対する危機意識の高まりが窺える。この調査は２０１１年12月段階で計画している免震建築物であるが、建築物への安全意識の高まりから２０１２年はさらに増加することが見込まれている。