東京材料　３期連続最高益を更新

東京材料の２０１３年３月期決算　業務改革など経費削減寄与

　東京材料㈱（柿沼秀一社長）の２０１３年３月期決算は売上高が７９０億４１００万円、前期比95・１％の減収となったものの、経常利益は１６億７９００万円、同１０３・８％の増益決算となった。当期純利益も10億４４００万円、同１０６・１％の増益となった。
　経常利益は輸入商材を中心とする高付加価値商材の発掘・拡販、在庫圧縮、業務改革による経費削減が寄与し、３期連続で最高益を更新した。
　当期は東日本大震災の復興需要や、期末にかけての株価回復や円安傾向によって持ち直しの動きがみられる一方、欧州債務問題の深刻化や中国及び新興国経済の減速などによって期を通じては厳しい状況で推移。
　この結果、上半期売上高は３９３億円、下半期売上高３９８億円の年間売上高は前期比４・９％減の７９０億４１００万円となった。
　部門別売上高は合成ゴム・合成ラテックス・ゴム用薬品・カーボンブラックなどの合成ゴム販売が前期比３・４％減の５１８億円となり、売上高構成比は64％から65％となった。国内自動車生産が期の前半は堅調に推移したものの、秋口からは減産となったことに加え、海外市況の悪化なども響いた。　
　合成樹脂販売は電子部品関連用部材の販売減少等により、売上高は前期比１・９％減の２０３億円となり、売上高構成比も25％から26％となった。
　輸出海外事業は２０１１年度下期からの石油製品の三国間貿易の撤退と海外市況の悪化等の影響で２４０億円、前期比２・８％減となった。
　新３ヵ年計画の最終年に当たる今期の業績見通しについては、金融緩和政策による円安傾向や消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要などが想定される一方、米国財政政策の不透明感や欧州債務問題の再燃等、主力市場である自動車関連業界においても大きな影響を受ける要因があるとし、危機対応能力を高めるとともに海外関連企業（７カ国10拠点）グループの体制強化を図り事業拡大に努めていくとしている。