昭和ＨＤ　取締役側に補助参加

　昭和ホールディングス㈱は19日、５日付で同社取締役等が同社の株主から損害賠償請求の提訴を受けた件で、被告（同社取締役３名）側に補助参加することを決定したと発表した。
　同日決定した同社の対応としては、同社取締役会が特別利害関係人となる被告取締役３名を除いて検討を行い、被告（同社取締役３名）側へ補助参加することを決めたとしている。各監査委員（社外取締役３名全員）から同意を得たもの。
　補助参加する理由について同社は、訴状を検討したところ、原告の損害賠償提訴請求には根拠がないものと判断したと述べている。また、原告は、同社や同社の取締役と係争関係にある者、あるいはその関係者が多数であることが判明しているという。同社は、当該請求により同社あるいは同社取締役に対して圧力を加え、利益を得ることを目的とする可能性があると認識している。そのため、こうした要求が今後も引き続き同社の経営に影響を及ぼすことのないよう、被告側へ補助参加することにしたとしている。
　同社グループは、現経営体制になってから５年となるが、連結ならびに持分法適用の合計売上高は３倍以上、営業利益は大幅に黒字化、純資産は実質的に３倍以上という大きな成長を遂げ、明確に成果を上げている。
　当該提訴に関しては、平成25年７月５日付の同社ＩＲを参照。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｗａ－ｈｏｌｄｉｎｇｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｒ／ｉｒｆｉｌｅ／ｓｈ２０１３０７０５．ｐｄｆ
　当該訴訟は同社ではなく、同社取締役に対する提訴であり、このため同社の業績に対する影響は軽微であるとしている。同社グループは、現経営陣が核となり、全社を挙げてこれまで通り中期経営計画を実現することにより全力で業績改善を進め、企業価値向上に尽力していく考えだ。