ニュースの焦点　上期の新車販売　日米で明暗

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が先に発表した２０１３年１─６月の新車販売台数は、前年同期比８・０％減の２７１万１６４８台となった。
　２０１２年上半期は震災からの回復、自動車重量税の一部軽減、エコカー減税・補助金等による需要効果で国内メーカー全社が大きく販売を伸ばしたが、今回の販売減の要因のひとつとして、昨年のエコカー補助金終了後の反動減が影響したものと思われる。
　また軽自動車は２期ぶりに前年を下回ったものの、台数自体は過去５年間で３番目の高水準となり、軽自動車は同１・８％減の１０７万０６１６台。「登録車」に比べて維持費が安く済むことや、燃費性能の上昇などで人気が高まっていることが予想されるが、依然として国内需要は少子高齢化から市場縮小は否めない。