ニッタの14年３月期第１四半期連結決算は、売上高は１３４億７０００万円で前年同期比０・７％増、営業利益は６億７８００万円、同15・１％増、経常利益は17億６４００万円、同11・６％増の増収増益となった。純利益は12億７０００万円、同４・２％増。
同社グループの主要需要業界においては、自動車や金融機械業界向けは比較的堅調に推移したものの、建設機械や半導体・液晶業界向けは引続き低調だった。このような環境下、同社グループは昨年度から取り組んでいる中長期経営計画「Ｖ２０２０」に基づく施策を着実に実行。損益面では、従来から取り組んでいる原価低減の効果もあり営業利益が前年同期に比べ増加、また海外の持分法適用会社において利益の為替換算によるプラス影響もあり経常利益も増加した。
なお、同社および国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物付属設備を除く建物については定額法)を採用してきたが、今第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更。これにより、従来の方法によった場合と比べて、今第１四半期連結累計期間の減価償却費は６８００万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６８００万円増加している。
業績予想については、第１四半期の状況を踏まえ、第２四半期（累計）と通期の予想を変更。第２四半期の売上高は２６５億円と前回発表に比べ１・９％増、営業利益は９億５０００万円で同58・３％増、営業利益は28億円で同21・７％増、純利益は23億円で12・２％増。通期の売上高は５３５億円で変わらず、営業利益は19億５０００万円で同21・９％増、経常利益は57億円で同５・６％増、純利益は変わらず48億円との予想を示した。
同社では、将来予測について、米国経済は金融緩和の実施等により回復基調が鮮明になってきた一方、欧州では依然として金融財政問題への懸念が残り、中国や新興国では景気減速が続くものと予測。我が国経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な為替動向や原材料価格の高騰懸念など先行きは予断を許さない状況、との見通しを示している。
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