震災復興に寄与する建築用免震
東日本大震災以降、地震時に建物の倒壊防止や居住者を保護するための免震建物の重要性が改めて再認識されている。
１９９５年の阪神・淡路大震災でその有効性が実証されたことにより飛躍的に免震建物が増加したが、日本における免震建物は、総建築着工件数の数パーセントにしかすぎず、日本免震構造協会によれば、免震ビルとしては、現在年間２００～２５０棟が建設され、２０１０年現在の総計で約２６００棟（戸建免震住宅を含むと約６４００棟）が建設されているという。
今回の東日本大震災で大きな被害のあった東北地区太平洋側４県には免震建築物１３７棟が存在するが、いずれもその有効性が実証された。
地震時の免震構造、耐震構造、制振構造の各建築物の強震観測速報結果が日本免震構造協会から報告されたが、ここでも免震構造建物の大きな免震効果とその優位性が明らかとなった。
地震災害の極小と経済活動持続性の重要性からもさらに免震建物を普及させることが重要であるが、その普及促進に貢献することを目的として、免震建物に使用される建築用免震積層ゴム支承の仕様、試験方法に関するＪＩＳ規格が経済産業省から８月22日に制定・公示された。
今回のＪＩＳ制定によって建築用免震積層ゴム支承３製品の性能に関する客観的な評価指標及び評価方法が示されることとなり、生産者側にとって新たな目標が定まるとともにコスト改善への道筋が開けるほか、東日本大震災での復興に寄与できることになる。
さらには国際市場においても、日本の優れた免震建物が適正に評価され、その普及促進に期待がかかる。
